さて、前回のブログでは「コロナ離婚の正体①」と題して考察させていただきました。自粛派VS、通常営業派・経済優先派という構図の中で、自粛を押し付けたり、通常営業派・経済優先派が不必要なリスクを押し付けたりすることで、夫婦の間に溝が生まれてしまう要因になる、ということです。
もちろん、どちらがどの程度正しいということは、現時点においては誰にも分からないことです。新型コロナウイルスが突然変異し、数百万人の死者が出たら、一気に自粛派がドヤ顔で正当性を主張する様子が目に浮かぶようですが、現時点では自粛派、通常営業派・経済優先派が混在することは容認しなければなりません。
双方が必死にポジショントークを繰り広げていますが、少なくとも結婚生活においては、「なにをどのくらい怖がるかは個人の自由」という原則に立ち返り、価値観の押し付けにならないように気を付けなければなりませんね。
ちなみに筆者は核シェルターの購入・設置を真剣に検討するくらい怖がりですが、通常営業派・経済優先派の意見もなるほどな、と思うことがあります。一つ実例を出しましょう。2020年8月17日現在の情報ではありますが、内閣府の発表によると、2020年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比7・8％減、この状態が1年続いた場合の年率換算は27・8％減となり、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17・8％減を上回る戦後最悪のマイナス成長になるそうです。
自粛派は「経済より人命最優先」という錦の御旗を立ててはいますが、「戦後最悪のマイナス成長」によって引き起こされる失業率、そしてそれによって引き起こされる自殺者数の増加を考えると、数万人の自殺者増が見込まれているそうです。個人事業主の方の今の現状を考えると、現実味は非常にありますよね。
でも、これってコロナウイルスの問題なのでしょうか。自己破産して生活保護を申請し、再起を図るなど、福祉や社会保障の問題として語られるべきことのように思えます。自粛を促して感染増を抑えつつ、積極財政出動によって社会保障を充実させ、救える命を全部救うというのが最善である気がしますが、どうなのでしょうか。
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